【予備校比較ガイド】地方公務員と国家公務員の違いとは？職務内容から給与まで徹底解説

地方公務員と国家公務員はどちらも社会に貢献する重要な存在ですが、その職務内容や給与には違いがあります。そのため、どちらに進もうか迷っている方も多いでしょう。

そこで本記事では、両者の職種や仕事内容、給与面などを比較します。本記事を読んで公務員の仕事の理解を深め、自分に合ったほうを選択しましょう。

地方公務員と国家公務員の違いをわかりやすく解説

公務員には公共の福祉に貢献するさまざまな職種が存在し、大きく国家公務員と地方公務員の2つに分けられます。ここでは、地方公務員と国家公務員の概要を解説します。

公務員を志す人は、自身の興味や性格などに合わせて、どちらが適しているかを考えてみましょう。

地方公務員は地方自治体の行政組織で働く公務員

地方公務員は地域の自治体で働く公務員です。業務内容は、給与や予算の管理、防災対策、福祉など多岐にわたり、都道府県庁や市役所、区役所などで地域に密着した行政サービスを提供します。

国家公務員と比較すると仕事のスケールは小さくなりますが、その分プロジェクト全体に携われるチャンスがあり、地域社会に深く関わりながら仕事を進めることが可能です。

国家公務員は国の行政組織で働く公務員

国家公務員は、国の行政組織で働く公務員で、中央省庁や国会、裁判所などの国家機関に勤務します。

政策立案や法令整備、予算編成、国際交渉など、国家運営に直接関わる大規模な業務を担当するのが特徴で、国を広くサポートする重要な役割を果たします。

地方公務員のおもな職種

地方公務員の職種は大きく、行政職と技術職、公安職に分かれます。ここでは、それぞれの職種について詳しく解説します。

行政職

行政職は主に、地域の治安や消防、水道、交通、教育、文化、税務など、生活全般に関わる仕事を担当します。なお、以下のような職種があります。

・行政事務
行政事務員は、住民の生活を支えるために、住民課や福祉課、戸籍課などのさまざまな部署で事務処理やデータ作成、各種手続きなどを担当します。勤務地は、都道府県庁や市町村区の役所などです。

・学校事務
学校事務員は小中学校や高校などで、会計や備品管理、学校行事の準備などを行います。教員とは違い、教員免許は必要ありません。

・警察事務
警察事務は、警察署内で予算編成・管理や給与計算、広報などを担当します。遺失物届の受理や犯罪情報の収集・分析も重要な仕事です。事務作業を通して、現場の警察官をサポートします。

・地方議会議員
地方議会議員は選挙によって選出され、各地方公共団体に設置された議会に出席して、地域の政策決定に関与します。特別職であり、一般的な公務員とは異なる立場です。なお、地方議会議員に立候補できるのは、満25歳以上の日本国民で、立候補する地域に3カ月以上住んでいる人です。

技術職

技術職の採用は、土木や建築、電気、機械、化学、農業・農学などの分野に分かれています。それぞれの専門知識を活かして、行政の政策立案や運営を支える役割を果たします。それぞれの職種の詳細は、以下の通りです。

・土木職
土木職は、「総合土木」「農業土木」「土木」など、自治体ごとに名称が異なります。主に土木課や道路課などに配属され、道路や河川、港湾、公園、上下水道などの都市計画に関与します。インフラの整備や維持管理を通じて、住民の生活基盤を支えるのが仕事です。

・建築職
建築職は、建築課や営繕課、都市整備課に所属し、建物の検査申請や行政指導を行います。業務内容は、建築基準が守られているかどうかのチェックや建物の保全、建築計画などです。

・電気職
電気職は、自治体施設の電気系統の管理と建築物の新築または修理を担当する役職です。外灯やゴミ焼却施設、上下水道の施設整備などを通じて、住民の生活に貢献しています。専門知識と技術が求められる場合が多い傾向にあります。

・機械職
機械職は、建築課や環境課、清掃工場に配属され、自治体が所有する建物や設備の設計から維持管理までを担当します。

・化学職
化学職は、産業廃棄物処理施設の認可や環境問題に関わる仕事を担当します。自治体の水道事業団や産業技術センターでも活躍の場があります。

・農業・農学職
農業・農学職は、農地の保全や地域の農業促進を担当します。緑地の整備や保全も重要な役割です。一部自治体では、研究職として研究を行う場合もあります。

公安職

公安職には、警察官と消防官の2つがあります。どちらも日常において重要な役割を担っており、専門知識と体力が求められます。

・警察官
警察官は都道府県警に所属しており、警察署や交番、派出所、運転免許センターなどで活躍します。高校卒業後すぐに受験可能で、採用試験は学科試験と体力試験があります。

・消防官
消防官も地方公務員で、各自治体で募集されます。火災や事故などの災害時に、人々を救うのが仕事です。受験資格として身体基準や年齢制限などが設けられています。

国家公務員のおもな職種

国家公務員の職種は、主に総合職と一般職と専門職に分かれます。ここでは、それぞれの職種について詳しく解説します。

総合職

総合職は、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれます。政策立案や法案作成、予算編成などに関わり、高度な技術や知識が求められるエリート職です。裁判所事務官や国会関連職、国立国会図書館員などが該当し、専門性が要求されます。

一般職

一般職は、主に事務処理のような定型業務を担当する職種です。中央省庁や地方の出先機関で勤務することもあります。特定の地域内での異動はありますが、総合職と比べて転勤が少ない特徴があります。

専門職

専門職は、特定の分野に特化した職種です。

各専門機関で活躍し、専門領域に関する業務を担当します。代表的な専門職は、海上保安官や国税専門官、財務専門官、労働基準監督官などです。特に海上保安官や労働基準監督官には逮捕権などの特別な権限が認められています。

地方公務員・国家公務員の平均年収

地方公務員は各自治体の「給料表」、国家公務員は「俸給表」に基づく基本給とボーナスが支給され、仕事の難易度や種類によって給料が異なります。給料は年齢や勤続年数と共に上昇し、能力に関わらず一律の俸給と勤務実績に応じたボーナスがあります。

地方公務員の平均年収は約600万円

「令和3年度地方公務員給与の実態」によると、地方公務員の職種別の平均年収は600万円前後です。平均月収は職種や地域などによって異なり、たとえば医師・歯科医師職は約50〜60万円、一般行政職と技能労務職は約31万円、教育職は約35万円、警察職は約32万円となっています。

平均給料月額が最も高い医師・歯科医師職を例に地域別で見ると、町村が約65万円、指定都市が約50万円、都道府県が約45万円です。

ボーナスの平均額は年間約180万円となっています。

国家公務員の平均年収は約670万円

「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均年収は約670万円です。平均月収は約41万円で、俸給に地域手当や広域異動手当、本府省業務調整手当などの諸手当が含まれています。

ボーナスの平均額は、地方公務員と同様で年間約180万円です。

地方公務員・国家公務員の採用試験概要

地方公務員と国家公務員のなり方は少々異なります。ここでは、それぞれの試験の概要を解説します。

地方公務員の試験概要

地方公務員になるには、地方公務員試験を受験します。

この試験は自治体ごとに行われ、「上級（大卒レベル）」「中級（短大・専門学校卒レベル）」「初級（高卒レベル）」の3つのレベルに分かれています。しかし、合格基準を達すれば、学歴に関係なくどのレベルでも受験可能です。

試験は一次（筆記）と二次（面接）があり、採用内定者は採用予定者数に応じて選ばれます。

国家公務員の試験概要

国家公務員になるには、国家公務員試験を受験します。

試験は総合職・一般職・専門職・その他の4つに分かれており、地方公務員試験と比べて難易度が高い特徴があります。

採用者の中には大卒や院卒が多いものの、高卒者試験や「国家公務員専門職試験（高卒程度）」もあり、高卒者でも国家公務員になることが可能です。試験合格後には、官庁訪問があります。官庁訪問は一般企業でいう面接であり、面接の結果落ちてしまう場合もあるため、最後まで気を抜かないことが大切です。

地方公務員と国家公務員はどっちがいい？

公務員を希望している方の中には、地方公務員と国家公務員のどちらが良いか迷っている方も多いでしょう。地方公務員と国家公務員では、職種や仕事内容、勤務地、給料などが異なります。ここでは、それぞれの魅力と向いている人の特徴を紹介するので、自分の特性やニーズと照らし合わせながら、選択する参考にしてみてください。

地方公務員の魅力

地方公務員の魅力は、地域に密着した仕事で市民との関わりが深く、自分の仕事の結果が市民の笑顔や声などによって返ってくることです。また、幅広い分野の仕事の経験が可能で、平均2～3年で部署異動が行われるため、多様な経験とスキルを培えます。

安定した職業であることも大きな魅力で、一般企業のように会社の業績や経営状態によって給料が変動しません。週休2日制が基本で、お盆や年末年始、ゴールデンウィークなども休みなので、ライフワークバランスが取りやすい特徴があります。

地方公務員に向いている人

地方公務員に向いている人は、地域に貢献したい気持ちがあり、住民と近い環境で働きたい人です。問題解決を必要とされる場面やクレームに対応する機会もあり、どのような場合でも冷静な態度で柔軟性のある対応ができる人にもおすすめです。

仕事をするにあたっては、国と自治体、企業、民間団体などとの調整力やマネジメント力などが求められます。穏やかな性格でフットワークが軽く、どの仕事も成長の機会と捉えられる人が、地方公務員に向いているでしょう。

国家公務員の魅力

国家公務員の魅力は、社会に影響を与えるスケールの大きな仕事に携われることと、研究制度が充実している点です。さまざまな職種・職場があり、国を支えている実感を持ちながら働けます。幅広いフィールドで活躍でき、自分の問題意識や関心に合った分野で働くことが可能です。

また、役職別やテーマ別に充実した研修が用意されており、スキルアップの機会があります。生涯を通じて成長できる環境が整っているのも、魅力の一つです。

国家公務員に向いている人

国家公務員に向いている人は、奉仕の精神を持ち、民間や他の職種の能力を最大限引き出すことにやりがいを感じる人です。国家公務員には、異なる立場の人と協力しながら業務を進める調整力が求められます。使命感とリーダーシップを備え、国の未来に責任を感じる姿勢が重要です。国や国民に貢献する熱意と責任感を持つ人こそが、国家公務員としての役割を果たせるでしょう。

また、グローバルな視野と柔軟な発想力を持ち、国内外での業務に適応できる人も向いています。

公務員になるには学歴が必要？

公務員試験の受験区分は、学歴ごとに「上級」「中級」「初級」に分かれていますが、これらは試験の難易度を示しており、学歴による受験資格の制約はありません。大学卒業でなくても、大卒レベルの試験の受験が可能です。

特に地方公務員の場合は、学歴フィルターがなく、筆記試験と面接試験で採用が決まります。最近は人柄や性格を評価する傾向も強まっており、学歴だけでなく適切な準備と努力が重要です。

なお、学歴による初任給や給与の差は少なからず存在しますが、長期的な視点では高卒者と大卒者の給与差は縮小します。

まとめ

地方公務員は地域とのつながりが強く、市民との関わりを感じられる職業です。給料が安定しており、ライフワークバランスの調整がしやすい特徴もあります。一方、国家公務員は国全体に影響を与える仕事に従事します。スケールの大きな業務に挑戦し、社会へ貢献できるのが大きな魅力です。また、学歴に関しては公務員試験での判断が主であり、高卒でも内定をもらうことが可能です。公務員試験に合格するためには、勉強時間の確保と計画性のある試験対策が重要となります。効率良く対策を進めたい方は、予備校や通信教育の利用も検討しましょう。

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